<名誉棄損容疑>「不倫」写真でっち上げ 朝日大職員逮捕(毎日新聞)

 捏造(ねつぞう)した写真をインターネットの掲示板に掲載したとして、岐阜県警岐阜中署は1日、朝日大学(岐阜県瑞穂市)の事務職員、小坂井紳介容疑者(40)=岐阜市西中島=を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は09年11月7日、自宅のパソコンからネット掲示板「2ちゃんねる」に同県大垣市の銀行支店長の男性(49)と同じ支店の女性行員(25)の写真を掲載し、「不倫現場激写」などと書き込み、名誉を棄損したとしている。調べに容疑を認めているという。

 同署によると、小坂井容疑者は2人を自宅に呼びつけて写真を撮影し、ホテルのロビーの画像と合成して掲載したという。同署は、小坂井容疑者の家族が同支店で契約した投資信託で損をしたことに腹を立てたのが動機とみて調べている。【三上剛輝】

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政府の休日分散化案 全国5地区で順番に取得(産経新聞)

 政府は3日開いた観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会で、休日の「分散化案」を提示した。

 全国を北海道、東北、北関東▽南関東▽中部と北陸信越▽近畿▽中国と四国、九州、沖縄−の5地区に分割。ゴールデンウイークは憲法記念日、みどりの日、こどもの日をそれぞれ記念日として残したまま、南の地区から順番に土日を合わせて5連休とする。

 一方、秋の大型連休では、海の日、敬老の日、体育の日を残し、その3日分の休日を土日と合わせ北の地区から5連休をとるという内容だ。春と秋の大型連休の時期をずらすことで、観光地の混雑緩和や雇用創出を図る。

 祝日法改正も視野に政府は早ければ平成23年度からの実施を目指す考えだが、産業界には「中小企業は有給休暇を取りにくい。製造業も受注状況によって休みを取りにくい」など戸惑いの声もあり、実現には時間がかかりそうだ。

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「今度は内定というゴールを目指します」 就活中の女子大生が笑顔で完走 東京マラソン(産経新聞)

 「途中何度も泣きそうになったけど完走できてうれしいです。就職活動もマラソンも一歩一歩進まなきゃゴールできない。きっと就活も頑張れると思います」

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 大学3年生の松永悠未さん(20)=東京都=は就職活動の真っ最中。すでに20社以上を受け、前日の27日も泊まりがけで石川県で就職試験。「不況で採用を取りやめる企業も多く苦戦中です。特に女子は厳しい。将来が見えず不安な気持ちになります」

 しかし、走っている間だけは、何も考えず気持ちが前向きになれたという。

 「私はのんびりした性格でマラソンも未経験。一緒に練習してくれた母に感謝の気持ちを伝えたい」

 この日のために用意したディズニーの人気キャラ、ミニーの衣装は松永さんの母親の手作り。「少し恥ずかしかったけど、やっぱり女の子なのでかわいい服で走るのはうれしい。コースの先々で両親がいてくれて…」

 きょう1日は朝から筆記試験で岡山県へ。「筋肉痛が心配ですが、今度は内定というゴールを目指して完走してきます!」

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一足お先に全面禁煙 神奈川でマック、ロイホ(産経新聞)

 公共性の高い施設を原則禁煙とする神奈川県の受動喫煙防止条例の4月施行を前に、「マクドナルド」など一部の飲食チェーンが1日、県内で全席禁煙を前倒しで実施した。厚生労働省が先月25日、同様の通知を出しており、神奈川の取り組みが注目される。

 「日本マクドナルド」(東京)はこの日、県内全298店舗を全面禁煙とした。関内北口店(横浜市中区)は従来、喫煙席も設けていたがすべて禁煙に。店長代理の三枝彩加さん(19)は「開店後2時間で喫煙できないと知って帰ったお客さまは1人か2人。思ったより理解が得られた」と安堵(あんど)。同社は全国への拡大についても「満足度が高ければ検討したい」(広報担当者)と前向きだ。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も県内12店舗で、条例に対応する形で喫煙ルームを設ける改装を実施し、改装を終えていない県内13店舗を一斉に全席禁煙とした。先月、改装した馬車道店(横浜市中区)は客席から離れた入り口脇に喫煙ルームを設けて完全分煙化。客の横浜市磯子区の会社員、岩本有規子さん(55)は「たばこを吸わないので煙が流れてこなくなってよかった」。

 運営する「ロイヤルホールディングス」(福岡市)は、来年末をめどに全国280店舗の約6割を全席禁煙とする方針。

 禁煙は飲酒を伴う店でも進んでいる。居酒屋「権八」などを展開する「グローバルダイニング」(東京)も1日から、県内6店舗を含む全国62店舗を全席禁煙とした。

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織田作之助賞 中丸さんらに賞状と副賞 大阪で授賞式(毎日新聞)

 第26回織田作之助賞(大阪文学振興会、関西大学、毎日新聞社主催)の授賞式が23日、大阪市中央区の綿業会館で行われた。

 大賞を受賞した中丸美繪(よしえ)さん(54)=東京都杉並区、青春賞のフリーター、島谷明=本名・中谷亨(あきら)=さん(24)=福岡市、青春賞佳作のフリーター、木田肇(はじめ)さん(24)=京都市=に賞状と副賞(大賞100万円、青春賞30万円、青春賞佳作5万円)が贈られた。

 大賞受賞作は「オーケストラ、それは我なり 朝比奈隆 四つの試練」(文芸春秋)。終戦直後の大阪に大阪フィルハーモニー交響楽団の母体となる楽団を創設し、半世紀にわたり指揮者として君臨した朝比奈隆の生涯を描いた評伝で、授賞式には大フィル関係者らもお祝いに駆けつけた。中丸さんは「取材に協力してくれた方々がいなかったら書くことのできなかった本。最後に大輪の花を咲かせた朝比奈隆先生の生涯と同じように、織田作之助賞という花を咲かせることができました」と語った。【手塚さや香】

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<偽造株主優待券>密輸容疑で6人逮捕、マックを1万8千枚(毎日新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京都新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600〜4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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<皇太子さま>「これからだという思いで」…50歳に (毎日新聞)

 皇太子さまは23日、50歳の誕生日を迎えられた。これに先立つ会見で、皇太子さまは「もう50になったのかという感じがする一方で、まだまだ研さんを積まないといけないという、これからだという思いが致しております」と感想を述べた。

 また、天皇陛下が50歳になった83年12月の会見で述べた「夫子(ふうし)の道は忠恕(ちゅうじょ)のみ」という論語の一節を引用し、誠実さと他人への思いやりの大切さに触れ、世の中のため、人のために「私としてできることをやっていきたい」と述べた。

 象徴天皇のあり方については「国民と苦楽をともにしながら国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましいあり方を求め続けるということが大切」とし、皇室の今後については「過去からさまざまなことを学びながら将来の皇室のあり方を追い求めていきたい」と述べた。

 療養が続く雅子さまに関しては「着実に快復」に向かっているとし「間近で見ていて、雅子の一生懸命努力している様子や、よくなってきている様子がよく分かります」と話した。しかし、まだ治療が必要としたうえで「さらなる快復に向けて支えていく」と心情を表した。東宮職医師団が示した見解で、私的な外国訪問の検討も必要との指摘に対しては「周囲の人たちとも相談しながら、雅子とともに考えていきたい」と話した。【真鍋光之】

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鳥取県市長会「日本のチベット」に抗議声明(読売新聞)

 民主党選挙対策委員長の石井一・参院議員が鳥取、島根両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言したことを受け、鳥取県市長会(会長=竹内功・鳥取市長)は23日、「地方軽視も甚だしい。強く抗議する」との声明を石井議員の事務所に送付した。

 声明は「地域を重視する姿勢を示している民主党の議員から、両県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」などとしている。この日、鳥取市内であった市長会の会合で、全会一致で決めた。

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 バンクーバー冬季五輪のスピードスケート(男子五百メートル)で銀、銅メダルを獲得した長島圭一郎、加藤条治両選手の所属する中堅電子部品メーカー、日本電産サンキョー(本社・長野県下諏訪町)のスケート部は半世紀以上の歴史を持ち、98年長野冬季五輪の金メダリスト、清水宏保選手らを輩出した名門。前身の三協精機の経営危機で03年にモーター大手の日本電産(本社・京都市)が買収。当時は廃部の瀬戸際に立ったこともあったが、「名門をつぶすな」との日本電産の永守重信社長の意向で存続してきた経緯がある。

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 ◇加藤選手には報奨金600万円

 永守社長は16日、「ハードな練習に耐えた結果で高く評価したい」と両選手の健闘をたたえると共に、「これを機に大幅増員を図るなどグループを挙げてさらなる支援をし、次のソチ五輪ではもっと多くの選手を送り、多数のメダルを獲得したい」とのコメントを発表した。また日本電産グループは、銀メダルの長島選手に1000万円、銅メダルの加藤選手に600万円の報奨金を贈る。そのうち、それぞれの半額分を永守社長がポケットマネーから出す。

 日本電産サンキョーは東証1部上場企業で、日本電産が発行済み株式の約70%を保有する。スケート部は日本電産グループ入り後としては2回目の冬季五輪出場で、メダル獲得は今回が初めて。【岩崎誠】

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インフルワクチンの効果いつまで? 正解は1割未満(医療介護CBニュース)

 およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

 調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

 インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

 ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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